熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
まず総務部長から、今回の補正予算は、冒頭提案されたチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費二十四億七百二十三万六千円であり、これを現計予算と合算すると補正後の予算規模は四千七百六十三億二千六百八万八千円となり、前年同期比で五・一％の伸びとなる旨の概要説明があり、引き続き議案の審議に移り、予算、条例等について各課長から詳細な説明を受けましたが、その過程
まず総務部長から、今回の補正予算は、冒頭提案されたチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費二十四億七百二十三万六千円であり、これを現計予算と合算すると補正後の予算規模は四千七百六十三億二千六百八万八千円となり、前年同期比で五・一％の伸びとなる旨の概要説明があり、引き続き議案の審議に移り、予算、条例等について各課長から詳細な説明を受けましたが、その過程
〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ２月20日、小林議員の「予算規模が拡大する中での県債管理目標について」の御質問における再質問に対する答弁の中で、「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆8,400億円」と申し上げましたが、これは「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆7,500億円」の誤りでございました。
これ、過去最大の予算規模であるということを度々おっしゃっておられるわけでありますけれども、いつまで都税収入が堅調であるかというのは分かりませんし、このまま財政を拡大し、膨張させ続けるということについては、一定疑問を抱かざるを得ないわけであります。
令和五年度の一般会計当初予算案は、八兆円を超える予算規模となり、過去最大となりました。その内容は、少子化対策や災害対策をはじめ、多くの新規事業や拡充事業が盛り込まれています。こうした積極財政を可能としているのは、好調な税収によるところが大きいと思います。
そこで、広島県として、近年叫ばれる食料危機や地球環境を守る視点を踏まえた農林水産業の発展に向け、農林水産業施策の方向性の再検討や取組の強化も必要ではないかと思いますが、令和５年度当初予算に関わる農林水産業の事業内容と予算規模について、どのように考えておられるのか、また、農林水産業施策を一層推進するためにどのような展望をお持ちなのか、併せて知事の御所見をお伺いします。
ちなみに、この部分の、伊勢志摩サミットの際の三重県の予算規模は、約４億7,000万円であったということです。 以上のことを踏まえて、国費と県費の区分についてお答えしますけれども、大別すると、警備実施そのものに要する経費が国が直接執行する国費、その他の準備体制の整備等に要する経費が県費となります。
〔資料提示〕 まず、予算規模が拡大する中での県債管理目標について質問をいたします。 新型コロナの発生後、３年にわたり、幾度となく感染拡大の波が繰り返され、本県でも長く苦しい感染症との闘いが続いてきました。 本県の一般会計予算は、新型コロナ対策を中心とした施策を講じていくために、多額の財政支出、予算の拡大が続いてきました。
これに、特別会計と企業会計を加えた全会計の予算規模の合計は４兆6,815億円となっており、５年連続で４兆円を超え、全会計合計では過去最大となっています。 また、一般会計の財源としては、県税１兆3,325億円、地方交付税1,030億円、臨時財政対策債を含む県債1,278億円のほか、国庫支出金などを計上し、さらに各種財源対策を講じながら収支の均衡を図っています。
500億円、あるいは550億円という数字もありましたが、一定程度の予算規模というのが必要なのではないか、また、日野川東岸道路の事業進捗を図るべきではないかというようなお話でございました。 これにつきましては、500億円というか一定の水準は必要だと。
令和五年度当初予算においては、国の交付金等を最大限活用して、新たな県づくりに向けた取組をはじめ、新型コロナ対策や現下の物価高への対応に重点的な予算配分を行い、必要な予算規模を確保したところです。 また、来年度末の財政調整基金残高は、先ほどの積立てを行うこと等によりまして九十八億円と見込んでおり、災害等への備えとして目安としている百億円に近い額は確保しているものと考えています。
そうした中にあっても、新設する四つの基金等も活用し、コロナ前よりも経済や暮らしをより高いレベルに引き上げていく発展的再生を目指して、新たな県づくりに向けた取組をはじめ、新型コロナ対策や現下の物価高への対応に重点的な予算配分を行い、必要な予算規模を確保したところです。 次に、新たな基金の創設についてです。
次に、議案第二号から議案第十八号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか十六会計を合わせ、総額二千九百六十五億七千三百万円となっています。 議案第十九号から議案第三十七号までは、条例の制定及び改正に関するものです。
このうち一般会計の予算規模は、二〇二二年度当初予算に対し一〇四・九％となります。新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、感染の第七波実績、二〇二二年の七月から十月ベースで年間所要額を計上したことにより六百六十七億円増加したことなどから予算規模が拡大しておりますが、これを除いて比較いたしますと一〇二・七％となります。
このことについては感謝申し上げますが、予算規模があまりにも小さいと感じております。
今回の補正額でございますが、表の中ほどを御覧いただきますと、一般会計で三百八十一億三千百万円となっておりまして、補正後の予算規模で申し上げますと、九千四百二十一億四千六百万円となっており、前年度十二月補正後の予算額と比べましてマイナス一・六％となっております。
令和３年度長野県一般会計決算は、予算規模が１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円でした。歳入額、歳出額ともに令和２年度に続き１兆円を上回ったのは、新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風災害の復旧・復興の事業等によるものです。
県の財政力や人口、予算規模など要因は様々ありますが、単純に勧告で給与の上がり下がりを判断するのではなく、全国的に示される割合が正しいのかどうか、一度どこかで考える必要があるのではないかと思い質問しました。 ◆川島隆二 委員 嘉田知事のときに人事委員会の勧告どおりに給与を上げなかったことがあると思います。 ◎福永 教育長 長く県庁におりますので、様々な事例があったことは存じています。
林業労働力緊急確保対策事業ですけれども、内容は、予算規模が1,440万円で、３か月以上の新規雇用に対して１人当たり36万円を上限に事業体へ奨励金を交付するというもので、始めて３か月分の給与の大体半額を補助する事業でございます。現在26人の申込みを受け付けておりまして、少なくともこの事業を活用した事業体や森林組合では、昨年度よりも雇用者が増加しているという状況でございます。
◯阿井伸也委員 ということは、前の委員会でも申し上げたんですけども、これだけ物価が、また建築資材等の物価高、また燃料費が上がってくると、それぞれの事業の予算規模が大きくなってくるわけですね。そうすると、当初想定していた事業量をこなせなくなる。以前、堂本知事の時代に県単事業が削られて、いわゆる国庫補助事業に付け替えられたという事例がありますけれども、現在、県土整備部でそんなことはないんでしょうか。
予算規模が分からないので聞いてみたいんですけれども、富山県で、例えば１キロワット１円でも、0.5円でも補助をした場合、どれぐらいの予算規模になるのか。これについて伺いたいと思いますが、永原商工企画課長にお伺いします。